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再生医療等提供計画情報の詳細情報です。

第一種
令和2年3月5日
令和3年9月30日
令和3年1月20日
血小板減少症に対するiPS細胞由来血小板の自己輸血に関する臨床研究
iPS細胞由来血小板輸血臨床試験1
国立大学法人京都大学医学部附属病院
宮本　享
本研究は、再生不良性貧血かつ同種抗血小板抗体による血小板輸血不応症を併発し、将来血小板輸血を要する場合、通常の輸血製剤では安定的に有効な血小板輸血を受けることができないと想定される患者を対象とする。本研究では、患者の末梢血単核球から作製するiPS細胞を経由して作製する血小板を自己輸血として当該患者1名に低用量から投与し、患者iPS細胞由来の血小板製剤の安全性を評価する。本研究は、iPS細胞由来の血小板製剤を初めてヒトに投与するFirst-in-human試験である。
1
同種抗血小板抗体による血小板輸血不応症を合併した再生不良性貧血
研究終了
京都大学特定認定再生医療等委員会
NA8150004

総括報告書の概要

臨床研究の名称等

第一種
令和3年9月9日
jRCTa050190117
提供しようとする再生医療等の名称 血小板減少症に対するiPS細胞由来血小板の自己輸血に関する臨床研究
認定再生医療等委員会の名称（認定番号） 京都大学特定認定再生医療等委員会 (NA8150004)
2021年01月20日
1
/ 50代女性 50's-year-old female
/ 第1コホートは2019年5月に登録 The first cohort was enrolled in May 2019.
/ 第2、第３コホートでフィブリンDダイマー増加が認められたが、死亡又はその他重篤な有害事象は認められなかった。 There was an increase in fibrin D-dimer in the second and third cohorts, but no death or any serious adverse events
/ 第2、第３コホートでフィブリンDダイマー増加が認められた。
臨床的に有意な補正血小板増加数の上昇は認められなかった。		 There was an increase in fibrin D-dimer in the second and third cohorts. No significant increase in corrected count increment was observed.
/ 血小板減少症に対する自家iPS細胞由来血小板の自己輸血の安全性に関して問題は認められなかった。臨床的に有意な補正血小板増加数の上昇は認められなかった。 No problems were found regarding the safety of autologous transfusion of iPS cell-derived platelets in a thrombocytopenia patient. No significant increase in corrected count increment was observed.
2021年09月30日

IPDシェアリング

/ 無 No
/

１　提供しようとする再生医療等及びその内容

申請者情報

令和3年9月9日
jRCTa050190117
国立大学法人京都大学医学部附属病院
京都府京都市左京区聖護院川原町54
宮本　享 Miyamoto　Susumu

（１）再生医療等の名称及び分類

血小板減少症に対するiPS細胞由来血小板の自己輸血に関する臨床研究 Clinical study of autologous transfusion of iPS cell-derived platelets for thrombocytopenia( iPLAT1 )
iPS細胞由来血小板輸血臨床試験1 iPSC-derived platelet transfusion trial1( iPLAT1 )
第一種
　本研究では、再生不良性貧血かつ血小板輸血不応症の患者を対象に、患者の末梢血単核球から作製した人工多能性幹細胞（induced pluripotent stem cell；以下、「iPS細胞」）由来血小板の自己輸血を行う。 　「再生医療等の安全性の確保等に関する法律」、「再生医療等の安全性の確保等に関する法律施行令」及び「再生医療等の安全性の確保等に関する法律施行規則」の取扱いについて（平成26年10月31日付け医政研発1031第1号厚生労働省医政局研究開発振興課長通知（最終改正:平成31年4月1日）)」の図2（第一種・第二種・第三種再生医療等技術のリスク分類）に基づき、「人工多能性幹細胞」を利用するため上記のとおり判断した。

（２）再生医療等の内容

本研究は、再生不良性貧血かつ同種抗血小板抗体による血小板輸血不応症を併発し、将来血小板輸血を要する場合、通常の輸血製剤では安定的に有効な血小板輸血を受けることができないと想定される患者を対象とする。本研究では、患者の末梢血単核球から作製するiPS細胞を経由して作製する血小板を自己輸血として当該患者1名に低用量から投与し、患者iPS細胞由来の血小板製剤の安全性を評価する。本研究は、iPS細胞由来の血小板製剤を初めてヒトに投与するFirst-in-human試験である。
1
実施計画の公表日
2022年03月31日
1
介入研究 Interventional
単一群 single arm study
非盲検 open(masking not used)
ヒストリカルコントロール historical control
単群比較 single assignment
治療 treatment purpose
1) 再生不良性貧血と診断され、かつ同種抗血小板抗体による血小板輸血不応症を合併している
2) 同意取得時の年齢が20歳以上である
3) 本人から文書による同意が得られている 		1) Diagnosis of aplastic anemia with platelet transfusion refractoriness due to platelet-reactive antibody
2) Age 20 years and older at the time of consent
3) A document consent from the patient
1) ヒト免疫不全ウイルス (HIV) 及びヒトT細胞白血病ウイルス (HTLV) 感染検査で陽性である
2) B型肝炎ウイルス表面 (HBs) 抗原、HBs抗体、B型肝炎ウイルス核 (HBc) 抗体、C型肝炎ウイルス (HCV) 抗体が陽性である（ただし、HBs抗原が陰性で、HBs抗体又はHBc抗体が陽性の場合は、HBV-DNA定量が検出感度以下であれば登録可とする）
3) 重篤な肝又は腎機能障害を有する
4) 重度の呼吸器疾患やコントロール不良の心不全及び不整脈を有する
5) 著しい出血傾向、又は血友病その他の凝固因子異常を合併している
6) 血栓性血小板減少性紫斑病など血小板輸血が禁忌とされる疾患を合併している
7) 治療を要する活動性の感染症を有する
8) 非寛解にある悪性腫瘍を合併している
9) 妊娠・授乳中や妊娠している可能性及び妊娠の希望がある
10) その他、実施責任医師／分担医師が、本研究への参加は不適当と判断した場合		 1) Positive test for Human immunodeficiency virus or Human T-lymphotropic virus infection
2) Positive test for Hepatitis B virus surface (HBs) antigen, HBs antibody, core (HBc) antibody or Hepatitis C virus antibody. In case of HBs antigen negative and HBs or HBc antibody positive, eligible if quantitative HBV-DNA is below detection limit
3) Severe liver or kidney dysfunction
4) Severe respiratory disease or poor control heart failure and arrhythmia
5) Significant bleeding tendency, or complication of hemophilia or other coagulation factor abnormality
6) Thrombotic thrombocytopenic purpura and other diseases in which platelet transfusions are contraindicated
7) Active infectious diseases requiring treatment
8) Malignant tumors in non-remission
9) Pregnancy or nursing, a possibility of pregnancy and pregnancy wish
10) Other conditions determined inappropriate by the responsible/sub doctor
20歳 以上 20age old over
上限なし No limit
男性・女性 Both
1) 被験者による特定細胞加工物投与の継続に関する同意撤回があった場合
2) 特定細胞加工物の投与開始後、発熱を認めた場合
3) 特定細胞加工物の投与開始後、低血圧又は頻脈を認めた場合
4) 特定細胞加工物の投与開始後、低酸素血症若しくは呼吸困難、又は喘鳴聴取が発現した場合
5) 特定細胞加工物の投与開始後、抗ヒスタミン剤又はヒドロコルチゾン及びその同等薬投与後も軽快しない発疹、搔痒症、血管性浮腫などアレルギー症状が発現した場合
6) 有害事象等により、実施責任医師／分担医師が、特定細胞加工物投与の継続が困難であると判断した場合
7) 重大な臨床研究計画書違反が判明した場合
8) 特定細胞加工物の安全性に関する、新たな重大な知見が判明した場合
9) その他、実施責任医師／分担医師が、本研究の継続を不適切であると判断した場合
同種抗血小板抗体による血小板輸血不応症を合併した再生不良性貧血 Aplastic anemia with platelet transfusion refractoriness due to anti-platelet alloantibo
有
輸血 transfusion
安全性 (有害事象の発生頻度と程度) Safety (frequency and extent of adverse events)
有効性 (補正血小板増加数) Efficacy (corrected count increment)
　本研究は、再生不良性貧血による慢性血小板減少症で、かつ同種抗血小板抗体を有しているために血小板輸血不応症を併発している患者を対象とし、患者の末梢血単核球から作製するiPS細胞を経由して作製する血小板を自己輸血として当該患者1名に低用量から投与し、患者iPS細胞由来の血小板製剤の安全性を評価する。
　「再生医療等の内容をできる限り平易な表現を用いて記載したもの」については別紙の通り。

２　人員及び構造設備その他の施設等

（１）人員及び構造設備その他の施設に関する事項

医師
髙折　晃史 Takaori-Kondo Akifumi
20324626
京都大学医学部附属病院 Kyoto University Hospital
血液内科
606-8507
京都府京都市左京区聖護院川原町54 54 Kawahara-cho, Shogoin, Sakyo-ku, Kyoto, Kyoto
075-751-3150
atakaori@kuhp.kyoto-u.ac.jp
自施設
施設: 京都大学医学部附属病院 初期診療・救急科病床: 13床 設備: CT、MRI、X線、rSO2、心電図、自動心臓マッサージ器等

（２）その他研究の実施体制に関する事項

諫田　淳也 Kanda Junya
京都大学医学部附属病院 Kyoto University Hospital
血液内科
606-8507
京都府京都市左京区聖護院川原町54 54 Kawaharacho, Shogoin, Sakyo-ku, Kyoto, Kyoto
075-751-3150
075-751-3201
jkanda16@kuhp.kyoto-u.ac.jp
医師
近藤　忠一
30378624
京都大学医学部附属病院
血液内科
医師
諫田　淳也
30636311
京都大学医学部附属病院
血液内科
木下　明美
京都大学医学部附属病院
先端医療研究開発機構
京都大学医学部附属病院　先端医療研究開発機構
榎本　佳代子
京都大学医学部附属病院
先端医療研究開発機構
シミック株式会社
鈴木　徳昭
シミック株式会社
クオリティマネジメント本部　信頼性保証部
森田　智視
京都大学医学部附属病院
先端医療研究開発機構
多田　春江
10432379
京都大学医学部附属病院
先端医療研究開発機構
江藤　浩之 Eto Koji
50286986
京都大学 Kyoto University
iPS細胞研究所
非該当

（３）多施設共同研究に関する事項

無

３　再生医療等に用いる細胞の入手の方法並びに特定細胞加工物の製造及び品質管理の方法等

（１）再生医療等に用いる細胞の入手の方法（特定細胞加工物を用いる場合のみ記載）

自家iPS細胞由来血小板
再生医療等提供機関と同じ
① 細胞提供者の健康状態：再生不良性貧血かつ同種抗血小板抗体が産生されたため血小板輸血不応症を発症
② 細胞提供者の年齢：20歳以上
　上記①及び②に該当し、かつ本研究に関心を示した対象患者1名
　上記の対象候補患者1名について、「ヒト（自己）iPS（様）細胞加工医薬品等の品質及び安全性の確保に関する指針（平成24年9月7日薬食発0907第4号）」などに基づき、次に掲げるものについての既往歴や健康状態、輸血を受けた経験の有無などの問診を行い、医師により適格性を確認する。
【選択基準】
1) 同意取得時の年齢が20歳以上の方
2) 血小板輸血不応症を合併した慢性血小板減少症（再生不良性貧血）と診断された方
3) ご本人の自由意思によって、文書で同意を頂ける方
【除外基準】
1) 下記のウイルス感染症
・B型肝炎ウイルス（HBV）
・C型肝炎ウイルス（HCV）
・ヒト免疫不全ウイルス（HIV）
・ヒトT細胞白血病ウイルス（HT LV）
2) 梅毒トレポネーマ、クラミジア、淋菌、結核菌等の細菌による感染症
3) 敗血症及びその疑い
4) 悪性腫瘍
5) 重篤な代謝及び内分泌疾患
6) 膠原病及び選択基準に記載の対象疾患を除く血液疾患
7) 肝疾患
8) 伝達性海綿状脳症及びその疑い並びにその他の認知症
9) 特定の遺伝性疾患や家族歴
末梢静脈血50mLを血液採取用穿刺針とバッグを用いて採取

（２）特定細胞加工物の製造及び品質管理の方法（特定細胞加工物を用いる場合のみ記載）

自家iPS血小板注
①製造の概要：
　患者より採取した体細胞から作製されたiPS細胞を分化誘導して巨核球株のマスターセルバンク(MCB)を樹立する。これを出発原料として特定細胞加工物(自家iPS血小板注)を製造する。

②品質管理の方法の概要：
　自家iPS血小板注は室温（20—25℃）で振盪しながら保管。「特定細胞加工物標準書」や「品質管理基準書」に定めた品質試験により出荷判定を行う。有効期限は製造日より4日間とする。
①投与を行う場所：京都大学医学部附属病院（病棟） ②投与方法：1日1回、単回で点滴静注(自己輸血)。1回投与量（血小板数）について、3用量コホートを設定する
無
非該当
FA5200001
公益財団法人京都大学iPS細胞研究財団細胞調整施設
非該当

（３）再生医療等製品に関する事項（再生医療等製品を用いる場合のみ記載）

（４）再生医療等に用いる未承認又は適応外の医薬品又は医療機器に関する事項（未承認又は適応外の医薬品又は医療機器を用いる場合のみ記載）

４　再生医療等技術の安全性の確保等に関す措置

（１）利益相反管理に関する事項

①　再生医療等に対する特定細胞加工物製造事業者からの研究資金等の提供その他の関与

無
無
無
無

②　再生医療等に対する医療薬品等製造販売業者等からの研究資金等の提供その他の関与

無
無
無
無

③　再生医療等に対する特定細胞加工物製造事業者又は医療品等製造販売業者等以外からの研究資金

有
国立研究開発法人日本医療研究開発機構 Japan Agency for Medical Research and Development
非該当

（２）その他再生医療等技術の安全性の確保等に関する措置

　血小板に関しiPS細胞を用いた再生医療は、国内外で未実施であるため報告がなく、別方法だがiPS細胞から作製する 巨核球細胞株を利用して血小板を作る、類似の臨床応用コンセプトを提示した報告があるのみである (Moreau T, et al ., Nat Communications. 7: 2015)。したがってガイドラインやPMDAとの対面助言、一般的な医薬品開発で実施される非臨床試験を参照に下記の試験を行った。（参照:「ヒト（自己）iPS（様）細胞加工医薬品等の品質及び安全性の確保について」（薬食発0907第4号、平成24年9月7日付）や「再生医療等製品（ヒト細胞加工製品）の品質、非臨床試験及び臨床試験の実施に関する技術的ガイダンス」（事務連絡 平成28年6月27日付））
① 造腫瘍性試験
　ヒトiPS細胞由来巨核球株の投与群は全例6か月を超えても正常に生存し、病理解析においても腫瘍形成が見られないことを確認した。
② 毒性試験
・単回投与試験：異常はみられなかった。
・反復投与試験：異常は見られなかった。
　自家iPS血小板注については単回投与試験を実施し、毒性は見られなかった。
③ 新規化合物の安全性試験
　一般毒性試験又は遺伝毒性試験を行い陰性を確認した。
　血液凝集の中心的な成分である血小板数の減少は、重篤な出血の原因となりうる。著しい血小板減少症では、出血の治療や予防のために血小板輸血が必要となる。ところが、血小板輸血、すなわち濃厚血小板製剤を投与しても十分に血小板数が増えない状態を来すことがある。血小板の表面には、ヒト白血球抗原（Human Leucocyte Antigen；以下、「HLA」）やヒト血小板抗原（Human Platelet Antigen；以下、「HPA」）が存在するが、経産婦やかつて血小板が輸血された患者では、時にしばらくして血小板表面のHLAやHPAに対する抗体が血中に出現し、血小板を輸血してもすぐさま免疫学的機序により破壊されてしまう血小板輸血不応症を来す。このような場合、患者に合致するドナーからの血小板を輸血することが必須である。そこで、このような血小板輸血不応症を併発した1名の再生不良性貧血の患者自身の細胞をソースに、iPS細胞技術を応用することで、対象となる患者に必要な血小板を製造し、繰り返し輸血を可能とすることを将来的な目標として、まずは本研究で安全性を検証する。
　本研究で患者iPS血小板注の安全性が確認されれば、本研究で使われた凍結保存巨核球株から患者iPS血小板注を製造して必要な血小板の輸血を受けることができると見込まれる。

　予想される不利益は、一般的な輸血副作用としての非溶血性副作用（発熱やアレルギーなど）や輸血関連感染症などが生じる可能性はある。また、血小板が活性化された状態で投与されることに伴って凝固異常症が発生する可能性も否定できない。また特定細胞加工物にはiPS細胞由来の巨核球が低頻度ながら混入しており、腫瘍を形成する可能性はないと考えられるが、経過観察を行う。
　以上から、当該患者では予想される利益は大きく、不利益は低いと考えられる。
　なお、iPS細胞に由来する血小板の有効性は、以下のモデル動物実験においてその有効性が確認されている。即ちブスルファン誘発性・脾臓摘出血小板減少ウサギに、血小板数として約1×10^10 cells/匹を経静脈投与し、ウサギ耳の毛細血管の2か所の出血部位での止血時間を測定する。投与前は、10分間でも止血しないが、iPS血小板を投与したウサギでは10分以内での止血効果が確認されている。その止血能は、献血血小板の採血3日目の止血能と同等との結果が示された。（動物モデルの発表論文：Watanabe N, et al., Trans fusion. 57(8): 2017）
① 決定を行う時期：細胞調製施設での特定細胞加工物の製造管理と試験検査の結果が判明した時
② 決定を行う者：実施責任者
③ その他：取扱いに係る責任体制と実施責任者の提供指示手順を規定した手順書を作成する。
　特定細胞加工物の投与開始前であれば、投与の延期又は中止の措置を手順に従い速やかに行う。特定細胞加工物の投与開始後であれば、直ちに特定細胞加工物の投与を中止し、被験者の安全を確保するための検査や処置、治療を速やかに実施する。
　特定細胞加工物の安全性に関する重大な懸念のため投与を中止した場合は、効果安全性評価委員会への審議依頼や、再生医療等提供機関の管理者及び京都大学特定認定再生医療等委員会、厚生労働大臣等に対して必要な報告を行う。
・採取した細胞の一部の保存期間：採取した患者末梢血由来単核球はFiTの気相液体窒素保管庫に保存する。保存期間は被験者への最終投与後少なくとも10年とする。
・再生医療等に用いた細胞加工物の一部の保存期間：特定細胞加工物は有効期間が4日と短く、長期保存は出来ないが、参考品として自家臨床研究に使用した自家iPS血小板注の一部を冷蔵保存する。保存期間は製造後１年とする。
・血小板の製造に用いた巨核球株のMCBはCCMT及びFiTの気相液体窒素保管庫に保存する。保存期間は最終投与後、少なくとも10年とし、必要応じ延期するものとする。
廃棄する（必要応じ保管期間は延期する）。
●疾病等の発生時における報告手順
　実施責任者／分担医師は、「京都大学大学院医学研究科・医学部及び医学部附属病病院　医の倫理委員会作業手順書11（人を対象とする医学系研究における重篤な有害事象・安全性情報の報告）」に従い、速やかに京都大学医学部附属病院長および京都大学特定認定再生医療等委員会に報告する。実施責任者は、当該重篤有害事象について、主任研究者（プロジェクト責任者）やデータセンターおよび研究協力者など本研究の関係者に速やかに報告する。

●疾病等報告
下記に掲げる疾病等が発生した場合、主任研究者／実施責任者は、京都大学医学部附属病院長を通じて、再生医療等の安全性の確保等に関する法律第17条、第18条及び再生医療等の安全性の確保等に関する法律施行規則第35条、第36条に従い、疾病等報告書（委員会報告用）、疾病等報告書（厚生労働大臣報告用）を作成し、下記に掲げる期日までに、京都大学特定認定再生医療等委員会及び厚生労働大臣に遅滞なく報告を行う。
①以下ア・イに該当するもの　7 日
ア.死亡
イ.死亡につながるおそれのある症例
②以下ア〜オに該当するもの　15 日
ア.治療のために医療機関への入院又は入院期間の延長が必要とされる症例
イ.障害
ウ.障害につながるおそれのある症例
エ.後世代における先天性の疾病又は異常
オ.その他重篤な症例
③再生医療等の提供によるものと疑われる又は当該再生医療等の提供によるものと疑われる感染症による疾病等の発生等（前述に掲げる疾病を除く。）
再生医療等提供計画を厚生労働大臣又は近畿厚生局長に提出した日から起算して60日ごとに当該期間（60日）満了後10日以内

●詳細報告・追加報告
実施責任者／分担医師は、緊急報告で発生した有害事象について新たな情報を得た場合あるいは当該有害事象の転帰が確定した場合は、京都大学医学部附属病院の「人を対象とする医学系研究における重篤な有害事象・安全性情報の報告」に従って京都大学医学部附属病院長および京都大学特定認定再生医療等委員会へ報告する。実施責任者は、当該重篤有害事象について、主任研究者やデータセンターおよび研究協力者など本試験の関係者に速やかに報告する。
当該有害事象が、「疾病等報告」の対象である場合は、主任研究者／実施責任者は、京都大学医学部附属病院長を通じて、「再生医療等の安全性の確保等に関する法律」等関連法規の定めるところに従い、疾病等報告書（委員会報告用）、疾病等報告書（厚生労働大臣報告用）を作成し、京都大学特定認定再生医療等委員会及び厚生労働大臣に遅滞なく報告を行う。

●効果安全性評価委員会への対応
重篤な有害事象が発生した場合、主任研究者／実施責任者は、本研究で発生した重篤な有害事象について、有害事象等の評価及びそれに伴う本研究の継続の適否、研究実施計画書や説明同意文書の変更・改訂について、効果安全性評価委員会に審議を依頼すること。効果安全性評価委員会での審議及び同委員会からの勧告への対応については、「効果安全性評価委員会の審議に関する手順書」に従う。効果安全性評価委員会の勧告を受けた後、主任研究者／実施責任者は、本研究の早期中止など緊急的な対策の必要性を判断し、その内容を決定する。緊急対策を要する場合は、主任研究者／実施責任者は、その理由および以後の対応を、速やかに分担医師、研究分担者、研究協力者、データセンターおよび効果安全性評価委員会に連絡する。分担医師（担当医師）は、被験者に緊急対策の内容とその理由を伝え、必要な対応を行う。
　最終特定細胞加工物投与後1年間を追跡調査期間とする。疾病等の発生を認めた場合、特定細胞加工物との因果関係の有無にかかわらず研究期間の終了まで観察し、可能な限り回復となるまでその後も追跡観察を行う。
　追跡調査期間終了後も対象患者の連絡先を把握するように努め、可能な限り、通常診療の範囲でフォローアップを行い、被験者の安全性確保に努める。
有
実施計画の公表日
2019年05月14日
研究終了 Complete

５　細胞提供者及び再生医療等を受ける者に対する健康被害の補償の方法

細胞提供者について

無

再生医療等を受ける者について

有

６　審査等業務を行う認定再生医療等委員会に関する事項

京都大学特定認定再生医療等委員会 Kyoto University Specially Certified Committee for Regenerative Medicine
NA8150004
京都府京都市左京区吉田近衛町（京都大学大学院医学研究科） Yoshida-Konoe-cho, Sakyo-ku, Kyoto, Kyoto
075-753-4680
ethcom@kuhp.kyoto-u.ac.jp
第一種再生医療等又は第二種再生医療等を審査することができる構成
適
2019年11月11日

７　その他

　個人情報の保護については、本学が定めた『京都大学における個人情報の保護に関する規程』に基づき、再生医療等の提供において利用している細胞の提供者あるいは当該再生医療等を受ける患者に関する個人情報を適切に取り扱い、プライバシーを中心とした情報の保護に留意する。
　本研究に携わる研究者および協力者等は、京都大学大学院医学研究科及び医学部附属病院医の倫理委員会が開催する講習会に参加する。また、その他関連する研究指針等について、同医の倫理委員会や京都大学iPS細胞研究所倫理審査委員会等の開催する倫理講習会やe-learnning等を受講し、教育を受ける。頻度としては年1回程度とする。
・苦情及び問合せの窓口
京都大学医学部附属病院

・対応手順
本研究に参加する対象患者からの問合せ窓口は、説明文書・同意書に記載している本研究担当医師、相談支援センター、臨床研究総合センター治験管理部が担当し、連携して対応する。適時苦情及び問合せ内容について実施責任者の指示を仰ぐ。
非該当
なし none
無
非該当
非該当
非該当

添付資料

4 再生医療等を受ける者に対する説明文書及び同意文書の様式 iPLAT1付05_説明文書・同意書_第1.8版_修正墨消版_Redacted.pdf

変更履歴

種別 公表日
終了 令和3年9月30日 (当画面) 変更内容
変更 令和3年5月28日 詳細 変更内容
軽微変更 令和2年7月13日 詳細 変更内容
新規登録 令和2年3月5日 詳細
変更履歴一覧