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再生医療等提供計画情報の詳細情報です。

第一種
令和5年9月1日
令和6年1月23日
第三者由来の複数ウイルスに対する抗原特異的T細胞を用いた造血細胞移植後の治療抵抗性ウイルス感染症に対する細胞療法
第三者由来複数ウイルス特異的T細胞療法
東京医科歯科大学病院
藤井  靖久
ウイルスの再活性化、あるいは活動性のウイルス感染症を呈する造血細胞移植レシピエントにおいて、HLA一部一致の第三者由来で凍結保存された複数ウイルス(アデノウイルス:ADV、BKウイルス:BKPyV、サイトメガロウイルス:CMV、Epstein-Barrウイルス:EBV、JCウイルス:JCPyV、ヒトヘルペスウイルス6:HHV6)特異的T細胞投与の安全性および効果を検証し、確認する。 第Ⅰ相試験により特異的T細胞の最大投与細胞数を明らかにし、第Ⅱ相試験の推奨細胞数を決定する。 第Ⅱ相試験では、第Ⅰ相試験で確認された推奨細胞数を用いた治療の有効性と安全性を確認する。
1-2
造血細胞移植後の治療抵抗性ウイルス感染症
募集中
国立大学法人東京医科歯科大学特定認定再生医療等委員会
NA8140003

変更内容

細胞提供者又は代諾者に対する説明文書及び同意文書の様式(別紙)
細胞提供者に対する説明文書及び同意文書_第1.4版.pdf
細胞提供者に対する説明文書及び同意文書_第2.1版.pdf
① 再生医療等に対する特定細胞加工物製造事業者からの研究資金等の提供その他の関与
特定細胞加工物製造事業者の名称:なし
特定細胞加工物製造事業者の名称:株式会社メディネット
① 再生医療等に対する特定細胞加工物製造事業者からの研究資金等の提供その他の関与
研究資金等の提供に係る契約締結の有無:無
研究資金等の提供に係る契約締結の有無:有
① 再生医療等に対する特定細胞加工物製造事業者からの研究資金等の提供その他の関与
契約締結日:
契約締結日:2023年11月21日
① 再生医療等に対する特定細胞加工物製造事業者からの研究資金等の提供その他の関与
役務提供の有無:無
役務提供の有無:有
① 再生医療等に対する特定細胞加工物製造事業者からの研究資金等の提供その他の関与
役務提供の内容:
役務提供の内容:細胞加工物の製造および品質検査(特定の役務はなし)
(2)その他再生医療等技術の安全性の確保等に関する措置
再生医療等を受ける者又は代諾者に対する説明及び同意文書の様式(別紙):再生医療等を受けるものに対する説明文書及び同意文書_第1.5版.pdf
再生医療等を受ける者又は代諾者に対する説明及び同意文書の様式(別紙):再生医療等を受けるものに対する説明文書及び同意文書_第2.1版.pdf
1 認定再生医療等委員会意見書
RM2022-006意見書および議事録.pdf
意見書および議事要旨RM2022-006変更届.pdf
2 提供する再生医療等の詳細を記した書類(研究として再生医療等を行う場合は、研究計画書)
研究計画書_第1.3版.pdf
研究計画書_第2.1版.pdf
4 再生医療等を受ける者に対する説明文書及び同意文書の様式
再生医療等を受けるものに対する説明文書及び同意文書_第1.5版_.pdf
再生医療等を受けるものに対する説明文書及び同意文書_第2.1版_墨消し済み.pdf
15 モニタリングに関する手順書
モニタリング手順書_第1版.pdf
モニタリング手順書_第1.1版.pdf
17 利益相反管理基準
利益相反管理基準(様式A)_TP-MVST_TMDU.pdf
様式A_利益相反管理基準202310.pdf
18 利益相反管理計画
利益相反管理計画(様式E)_TP-MVST.pdf
様式E_利益相反管理計画202310.pdf
29 その他(本文中に掲載しきれない説明書類等)
別紙_実施体制・共同研究実施医療機関一覧230515.pdf
別紙_実施体制・共同研究実施医療機関一覧231017.pdf
32 その他(本文中に掲載しきれない説明書類等)
新旧対照表20231121.pdf

1 提供しようとする再生医療等及びその内容

申請者情報

令和5年12月8日
jRCTa030230316
東京医科歯科大学病院
東京都文京区湯島1-5-45
藤井  靖久 Fujii Yasuhisa

(1)再生医療等の名称及び分類

第三者由来の複数ウイルスに対する抗原特異的T細胞を用いた造血細胞移植後の治療抵抗性ウイルス感染症に対する細胞療法 Third-party derived multiple virus specific T-cell therapy for drug-resistant virus infection post hematopoietic cell transplantation( TP-MVST therapy for drug-resistant virus infection post HCT )
第三者由来複数ウイルス特異的T細胞療法 Third-party derived multiple virus specific T-cell therapy for virus infection( TP-MVST therapy for virus infection )
第一種
再生医療等の安全性の確保等に関する法律におけるリスク分類より「投与を受ける者以外の人の細胞に培養 その他の加工を施したものを用いる医療技術」であるため。

(2)再生医療等の内容

ウイルスの再活性化、あるいは活動性のウイルス感染症を呈する造血細胞移植レシピエントにおいて、HLA一部一致の第三者由来で凍結保存された複数ウイルス(アデノウイルス:ADV、BKウイルス:BKPyV、サイトメガロウイルス:CMV、Epstein-Barrウイルス:EBV、JCウイルス:JCPyV、ヒトヘルペスウイルス6:HHV6)特異的T細胞投与の安全性および効果を検証し、確認する。 第Ⅰ相試験により特異的T細胞の最大投与細胞数を明らかにし、第Ⅱ相試験の推奨細胞数を決定する。 第Ⅱ相試験では、第Ⅰ相試験で確認された推奨細胞数を用いた治療の有効性と安全性を確認する。
1-2
実施計画の公表日
2026年12月31日
21
介入研究 Interventional
単一群 single arm study
非盲検 open(masking not used)
非対照 uncontrolled control
単群比較 single assignment
治療 treatment purpose
1. 造血細胞移植歴(移植ソースやHLA適合度ならびに前処置の種類は問わない)を有する。また移植後30日以降である。年齢や性別は問わない。
2. 標準治療などを受けたにも関わらずADV感染または感染症、BKPyV感染症、CMV感染または感染症、EBV感染症、HHV6感染症、JCPyV感染症のいずれか1つ以上が診断後7~14日以上持続している難治性の状態である。
3. 登録時点で急性GVHDがない、または安定しておりステロイドの投与がプレドニゾロン換算で0.5 mg/kg/日以下である。
4. 登録時点で慢性GVHDがない、または安定しておりステロイドの投与がプレドニゾロン換算で0.5 mg/kg/日以下である。
5. 登録時に非感染性肺障害を認めない<<研究対象者の除外基準8.>>。
6. 本研究の参加にあたり本研究登録前に十分な説明を受けた後、十分な理解の上、本人の自由意思による文書同意が得られた患者(20歳以上)。同様に十分な説明を受けた上、十分な理解の上、患者及び代諾者の自由意思による文書同意が得られた16歳以上20歳未満の患者。あるいは親(または親権者)からの文書同意が得られた小児患者。(なお小児患者では年齢にあわせてできるだけ理解を得るように努める)。
7. 小児以外で代諾者を必要とする場合は、再生医療等の安全性の確保等に関する法律施行規則に従い、代諾者からの文書同意が得られたもの。
1. Recipients who have received hematopoietic cell transplantation (regardless of source, HLA compatibility, or type of prior treatment) more than 30 days prior to enrollment.
2. One or more of intractable infections or diseases with CMV, EBV, ADV, BKPyV, JCPyV and HHV-6 longer than 7 days after diagnosis despite standard therapy.
3. Acute GVHD is grade I or under, and stable with corticosteroids (prednisolone) less than 0.5 mg/kg/day at enrollment.
4. Chronic GVHD is moderate or lower grade, with corticosteroids (prednisolone) less than 0.5 mg/kg/day at enrollment.
5. No noninfectious pulmonary complications (NIPCs)
6. i) Patients aged 20 years and older, ii) patients aged 16 to 19 and their representatives, or iii) representatives of patients aged 15 and under at enrollment, are capable of providing informed consent.
7. Representatives of patients, who are aged 20 or over but his/her whose representatives are necessary, are capable of providing informed consent according to the Act on the Safety of Regenerative Medicine.
1. 登録前28日以内に、ATG、Campath-1H、またはその他の免疫抑制に働く抗T細胞モノクローナル抗体が投与されている。※
2. ADV、BKPyV、CMV、EBV、HHV6、JCPyV感染症以外の制御不能な感染症を有する。
注)細菌感染は、有効な抗菌薬等の治療により制御されている必要があり、また、登録前72時間に感染症進行の兆候がないものとする。
注)真菌感染は、有効な抗菌薬等の治療により制御されている必要があり、また、登録前1週間に感染症進行の兆候がないものとする。
注)「感染症進行」とは、敗血症、血行動態の不安定化、あるいは感染症に起因する身体徴候や画像所見の悪化と定義する。他の徴候や症状を認めない持続する発熱は、感染進行とはしない。
3. 登録前28日以内にドナーリンパ球輸注(DLI)を受けている。
4. 造血細胞移植の対象となった悪性腫瘍(血液腫瘍を含む)が寛解ではない。(対象が非悪性腫瘍の場合は原病の状態は規定しない)
5. 造血細胞移植の対象以外に悪性腫瘍の既往がある。(ただし最終治療から5年を再発なく経過している、もしくは消化管または皮膚腫瘍で治癒的切除が行われた場合は除く)
6. 心機能:心エコー検査での駆出率(EF)が40%以下である。
7. 酸素飽和度(室内)SpO2<90%
8. 肺高解像度CT(HRCT)により閉塞性気管支炎(BO)あるいは閉塞性細気管支炎症候群(BOS)など非感染性肺障害に合致する所見を認める。*
9. 造血細胞移植後に喫煙歴を有する。
10. その他、担当医により本研究の対象として不適格と判断される。
※ATG、Campath-1H、またはその他の免疫抑制に働く抗T細胞モノクローナル抗体やドナーリンパ球輸注(DLI)を細胞治療投与以降~42日目までに使用した場合は中止(脱落症例)とする。
* 本研究は移植後の制御困難なウイルス感染症を対象としており、易感染性や全身状態などにより呼吸機能検査が適切に行えない症例が多い。また造血細胞移植後のCMV肺炎は一旦発症すると重症化し致死率も高いため本研究においてもっとも対象とすべき感染症の一つである。そのため、移植後肺高解像度CT(HRCT)で非感染性肺障害と診断されることを除外基準とする。
1. Patients who have been given anti-thymocyte globulin, Campath-1H, or other anti-T cell monoclonal antibodies within 28 days before enrollment.
2. Patients with severe uncontrollable infectious diseases other than CMV, EBV, ADV, BKPyV, JCPyV or HHV-6 infection.
3. Patients who have undergone administration of donor lymphocyte infusion within 28 days before enrollment.
4. Hematological malignancy indicated for HSCT is not in hematological remission (except for non-malignant disease status, such as primary immunodeficiencies).
5. Patients who had malignant tumors except for i) malignancy in remission for more than 5 years or ii) curatively resected gastrointestinal or skin cancer.
6. Ejection fraction by on echocardiography is less than 40%.
7. SpO2 on room air < 90%
8. Incidence of bronchiolitis obliterans (BO), or bronchiolitis obliterans syndrome (BOS) on high-resolution computed tomography.
9. Smoking after HSCT
10. Patients judged inappropriate to participate in the study for any other reason by the investigator.
下限なし No limit
上限なし No limit
男性・女性 Both
以下のいずれかの場合、研究対象者の研究参加を中止する。また、可能な限り追跡調査を実施し安全確認を行なう。
1) 他の造血細胞由来の細胞治療、あるいは間葉系幹細胞による治療を受けた場合。
2) ATG、Campath-1H、またはその他の免疫抑制に働く抗T細胞モノクローナル抗体やドナーリンパ球輸注(DLI)を使用した場合。
3) 造血細胞移植の適応となった悪性腫瘍が再発し、そのための治療を受けた場合。
4) 担当医が臨床研究の継続を困難と判断した場合。
5) 本臨床研究の対象として不適格であることが研究開始後に判明した場合。
6) 研究対象者から同意撤回の申し出があった場合。
7) その他、登録後治療開始前の全身状態の悪化など適格基準を満たさなくなった場合。

なお、研究薬投与が中止された場合の「中止日」は、中止の理由となる事象が発現した日ではなく、研究責任(分担)医師が中止を判断した日とする。
造血細胞移植後の治療抵抗性ウイルス感染症 Persistent viral infection after Hematopoietic cell transplanation
《第Ⅰ相試験》
・コホート1:体表面積(m^2)あたり2.0x10^7細胞の複数ウイルス特異性T細胞を投与
・コホート2:体表面積(m^2)あたり1.0x10^7細胞の複数ウイルス特異性T細胞を投与
・コホート3:体表面積(m^2)あたり0.5x10^7細胞の複数ウイルス特異性T細胞を投与

 《第Ⅱ相試験》
第Ⅰ相試験で決定した細胞数の複数ウイルス特異的T細胞を投与
Phase I study
Cohort 1: 2.0x10^7 cells /m2 of body surface area (m2) of MVST cells
Cohort 2: 1.0x10^7 cells /m2 of body surface area (m2) of MVST cells
Cohort 3: 0.5x10^7 cells /m2 of body surface area (m2) of MVST cells

Phase II study
Administration of MVST cells at the number of cells determined in the Phase I study.
第Ⅰ相試験
・最終投与後28日までのT細胞投与に関連した有害事象発生割合(グレード4以上の非血液毒性[CTCAEv5.0])(T細胞投与前から存在する感染症・原疾患・その他合併症によるものを除く)
・最終投与後42日までの急性GVHD(移植片対宿主病)発生割合(グレード3以上[造血細胞移植学会ガイドライン・第5版])

第Ⅱ相試験
・ 難治性ウイルス感染症の治療効果
(ウイルス感染症に対する臨床効果(初回投与7日・14日・28日・42日後),初回投与後7日、14日、28日、42日までのウイルス量の減少率)
Phase I study
Incidence of adverse events of non-hematological toxicity, common terminology criteria for adverse events (CTCAE) version 5.0 grade 4 or higher, for 28 days after the final administration of MVSTs. Incidence of acute graft versus host disease (GVHD), grade III-IV according to the guideline of the Japan Society for Hematopoietic Cell Transplantation (JSHCT) version 5, for 42 days after the final administration of MVST cells.
Phase II study
Clinical efficacy against viral infections, and decreases in viral load (7, 14, 28, and 42 days after the first dose)
第Ⅰ相試験
・ 難治性ウイルス感染症の治療効果
(ウイルス感染症に対する臨床効果(初回投与7日・14日・28日・42日後),初回投与後7日、14日、28日、42日までのウイルス量の減少率)
・ウイルス特異的T細胞数(初回投与7日・14日・28日・42日後)
・全生存率(初回投与6ヶ月、12ヶ月)

 第Ⅱ相試験
・ 最終投与後28日までのT細胞投与に関連した有害事象発生割合(グレード4以上の非血液毒性[CTCAEv5.0])
・ 最終投与後42日までの急性GVHD(移植片対宿主病)発生割合(グレード3以上[造血細胞移植学会ガイドライン・第5版])
・ ウイルス特異的T細胞数(初回投与7日・14日・28日・42日後)
・ 全生存率(最終投与6ヶ月、12ヶ月後)
Phase I study
Clinical efficacy against viral infections, and decreases in viral load (7, 14, 28, and 42 days after the first dose)
Virus-specific T cell count (7, 14, 28, and 42 days after the first dose)
Overall survival rate (6 months and 12 months after the first administration)

Phase II study
Incidence of adverse events of non-hematological toxicity, common terminology criteria for adverse events (CTCAE) version 5.0 grade 4 or higher, for 28 days after the final administration of MVSTs. Incidence of acute graft versus host disease (GVHD), grade III-IV according to the guideline of the Japan Society for Hematopoietic Cell Transplantation (JSHCT) version 5, for 42 days after the final administration of MVST cells.
Overall survival rate (after 6 and 12 months of the last administration)
別添の通り

2 人員及び構造設備その他の施設等

(1)人員及び構造設備その他の施設に関する事項

医師
森尾 友宏 Morio Tomohiro
30239628
東京医科歯科大学病院 Tokyo Medical and Dental University Hospital
小児科
113-8510
東京都文京区湯島1-5-45 1-5-45 Yushima, Bunkyo-ku, Tokyo
03-5803-5245
tmorio.ped@tmd.ac.jp
自施設
東京医科歯科大学病院には、小児科をはじめ、各科1〜2名の当直体制、救命救急センターが整備されている。また、医療事故発生時には安全管理対策室が対応する。

(2)その他研究の実施体制に関する事項

草野 純 Kusano Jun
東京医科歯科大学病院 Tokyo Medical and Dental University Hospital
輸血・細胞治療センター
113-8510
東京都文京区湯島1-5-45 1-5-45 Yushima, Bunkyo-ku, Tokyo
03-5803-4722
03-5803-4722
jkusano.cct@tmd.ac.jp
医師
金兼 弘和
東京医科歯科大学
大学院医歯学総合研究科 小児地域成育医療学講座
医師
神谷 尚宏
20574693
東京医科歯科大学病院
小児科・臨床試験管理センター
医師
星野 顕宏
東京医科歯科大学病院
小児科
医師
友田 昂宏
東京医科歯科大学
大学院医歯学総合研究科 発生発達病態学分野 兼 輸血・細胞治療センター
医師
森 毅彦
70296581
東京医科歯科大学病院
血液内科
医師
山本 正英
東京医科歯科大学病院
血液内科
医師
長尾 俊景
東京医科歯科大学病院
血液内科
医師
梅澤 佳央
東京医科歯科大学病院
血液内科
医師
吉藤 康太
東京医科歯科大学病院
血液内科
東京医科歯科大学 統合イノベーション機構 ヘルスサイエンスR&Dセンター
萬 巴里子
東京医科歯科大学
統合イノベーション機構 ヘルスサイエンスR&Dセンター
東京医科歯科大学 統合イノベーション機構 ヘルスサイエンスR&Dセンター
石井 真人
東京医科歯科大学
統合イノベーション機構 ヘルスサイエンスR&Dセンター
東京医科歯科大学 大学院医歯学総合研究科  臨床統計学分野
平川 晃弘
90609330
東京医科歯科大学
大学院医歯学総合研究科 医歯学専攻 環境社会医歯学講座 臨床統計学分野
東京医科歯科大学 統合イノベーション機構 ヘルスサイエンスR&Dセンター
酒井 絢子
東京医科歯科大学
統合イノベーション機構 ヘルスサイエンスR&Dセンター

(3)多施設共同研究に関する事項

東京大学医科学研究所附属病院
東京都港区白金台4-6-1
03-3443-8111
藤堂 具紀
高橋 聡 Takahashi Satoshi
東京大学医科学研究所附属病院 The Institute of Medical Science, the University of Tokyo
臨床精密研究基盤社会連携研究部門、同附属病院血液腫瘍内科
108-8639
東京都港区白金台4-6-1
03-5449-5543
radius@ims.u-tokyo.ac.jp
柴田 美穂子
東京大学医科学研究所附属病院
TR・治験センター
108-8639
東京都港区白金台4-6-1
03-5449-5462
shibata9999@g.ecc.u-tokyo.ac.jp
高橋 聡
東京大学医科学研究所
臨床精密研究基盤社会連携研究部門、同附属病院血液腫瘍内科
自施設
受診中の患者の緊急時には時間外診療を実施している。東京大学医科学研究所附属病院には、救急医療に必要な施設又は設備が整備されている。
東京大学医科学研究所附属病院
東京都港区白金台4-6-1
03-3443-8111
藤堂 具紀
高橋 聡 Takahashi Satoshi
東京大学医科学研究所附属病院 The Institute of Medical Science, the University of Tokyo
臨床精密研究基盤社会連携研究部門、同附属病院血液腫瘍内科
108-8639
東京都港区白金台4-6-1
03-5449-5543
radius@ims.u-tokyo.ac.jp
柴田 美穂子
東京大学医科学研究所附属病院
TR・治験センター
108-8639
東京都港区白金台4-6-1
03-5449-5462
shibata9999@g.ecc.u-tokyo.ac.jp
加藤 せい子
東京大学医科学研究所
先端医療センター分子療法学分野、同附属病院血液腫瘍内科
自施設
受診中の患者の緊急時には時間外診療を実施している。東京大学医科学研究所附属病院には、救急医療に必要な施設又は設備が整備されている。
東京大学医科学研究所附属病院
東京都港区白金台4-6-1
03-3443-8111
藤堂 具紀
高橋 聡 Takahashi Satoshi
東京大学医科学研究所 The Institute of Medical Science, the University of Tokyo
臨床精密研究基盤社会連携研究部門、同附属病院血液腫瘍内科
108-8639
東京都港区白金台4-6-1
03-5449-5543
radius@ims.u-tokyo.ac.jp
柴田 美穂子
東京大学医科学研究所附属病院
TR・治験センター
108-8639
東京都港区白金台4-6-1
03-5449-5462
shibata9999@g.ecc.u-tokyo.ac.jp
小沼 貴晶
東京大学医科学研究所附属病院
血液腫瘍内科
自施設
受診中の患者の緊急時には時間外診療を実施している。東京大学医科学研究所附属病院には、救急医療に必要な施設又は設備が整備されている。
東京大学医科学研究所附属病院
東京都港区白金台4-6-1
03-3443-8111
藤堂 具紀
高橋 聡 Takahashi Satoshi
東京大学医科学研究所 The Institute of Medical Science, the University of Tokyo
臨床精密研究基盤社会連携研究部門、同附属病院血液腫瘍内科
108-8639
東京都港区白金台4-6-1
03-5449-5543
radius@ims.u-tokyo.ac.jp
柴田 美穂子
東京大学医科学研究所附属病院
TR・治験センター
108-8639
東京都港区白金台4-6-1
03-5449-5462
shibata9999@g.ecc.u-tokyo.ac.jp
磯部 優理
東京大学医科学研究所附属病院
血液腫瘍内科
自施設
受診中の患者の緊急時には時間外診療を実施している。東京大学医科学研究所附属病院には、救急医療に必要な施設又は設備が整備されている。
東京大学医科学研究所附属病院
東京都港区白金台4-6-1
03-3443-8111
藤堂 具紀
高橋 聡 Takahashi Satoshi
東京大学医科学研究所 The Institute of Medical Science, the University of Tokyo
臨床精密研究基盤社会連携研究部門、同附属病院血液腫瘍内科
108-8639
東京都港区白金台4-6-1
03-5449-5543
radius@ims.u-tokyo.ac.jp
柴田 美穂子
東京大学医科学研究所附属病院
TR・治験センター
108-8639
東京都港区白金台4-6-1
03-5449-5462
shibata9999@g.ecc.u-tokyo.ac.jp
佐藤 亜紀
東京大学医科学研究所附属病院
血液腫瘍内科
自施設
受診中の患者の緊急時には時間外診療を実施している。東京大学医科学研究所附属病院には、救急医療に必要な施設又は設備が整備されている。

3 再生医療等に用いる細胞の入手の方法並びに特定細胞加工物の製造及び品質管理の方法等

(1)再生医療等に用いる細胞の入手の方法(特定細胞加工物を用いる場合のみ記載)

第三者由来の複数ウイルス特異的T細胞
再生医療等提供機関と同じ
【凍結保存細胞選択アルゴリズム】
以下の基準を満たすことを選択条件とする。
1. 研究対象者とドナー間で、HLA-A、HLA -B、HLA -C、HLA -DRの8抗原のうち1抗原以上が一致する。
2. 対象となるウイルスに対する抗ウイルス活性を有する。
上記条件を満たす凍結保存細胞から、以下の優先順位でドナー由来複数ウイルス特異的T細胞を選択する。
1. 抗ウイルス活性が示されている特定のHLAが同定されている場合、そのHLAを研究対象者・ドナー間で共有している。
2. 研究対象者・ドナー間のHLA一致数が多い。
3. 対象となるウイルスに対してより強い抗ウイルス活性が示されている。
ドナーの適格基準:以下の基準にすべて当てはまる方。
1) 年齢が18歳以上69歳以下。
2)日本赤十字社による献血基準に合致する方。
http://www.jrc.or.jp/donation/about/terms/
3) 本研究の血液提供について、本人より署名、日付が記載された同意書を得ている。*
4) HBs抗原、HBc抗体、HCV抗体、HTLV-1抗体、HIV抗体、梅毒検査が陰性であり、3か月間後の再検で再度陰性が確認されている。**

*先行研究において文書により同意が得られ採血が行われた血液提供者は、文書による再同意により本研究の血液提供者として優先的に登録するとともに、既に得られているHLA情報は利用可能とする。
**各感染症のウインドウピリオドを勘案して、初回検査から3か月後に再検査を行う。

ドナー除外基準:以下のいずれかの基準に当てはまる方。
日本赤十字社による献血除外基準を参照。
https://www.jrc.or.jp/donation/about/refrain/
1) 一定期間内に予防接種を受けたことがある。
2) 治療中あるいは治療後1年以内の、気管支喘息、けいれん性疾患、悪性腫瘍、血液疾患(治療により回復した鉄欠乏性貧血を除く)、免疫系の先天性疾患、膠原病・自己免疫疾患の現病歴/既往歴がある。
3) 輸血歴・臓器移植歴がある。
4) ヒト免疫不全ウイルス(HIV)、ウイルス性肝炎、梅毒、マラリアの既往歴を有する。
5) 6ヶ月以内にピアスや入れ墨を施した。
6) 医師の診察で潜在性または活動性の感染症を有する、または感染症を示唆する兆候がある。
7) 免疫抑制剤の全身投与を受けている。
8) 血液提供者への問診票にて感染症伝播の懸念があると判断された方。
9) その他、医師によりドナーとして不適格と判断される。
10)妊娠中および出産後1年未満。
同意が得られたドナーについて、研究責任医師(研究代表者)もしくは研究分担医師が診察により以下の(1)、(2)をともに満たすことを確認し、東京医科歯科大学病院で血液を採取する。
(1) 明らかな体調不良や発熱等が認められない。
(2) 採取前3日以内の出血を伴う歯科治療(歯石除去を含む)を行っていない。
適格性検査およびHLA検査のための採取血液量約20ml、細胞培養など臨床研究用の採取血液量は約30 mLの合計約50mlとする(ドナーの年齢により適宜量を減じることができる)。また採血の際は、アルコール含有クロルヘキシジン等にて消毒すること。

(2)特定細胞加工物の製造及び品質管理の方法(特定細胞加工物を用いる場合のみ記載)

第三者由来複数ウイルス特異的T細胞
採取した末梢血を指定された搬送容器に厳封して、東京医科歯科大学輸血・細胞治療センターに搬送し、同施設にて末梢血単核球を分離する。分離した末梢血単核球にウイルス抗原対応オーバーラッピングペプチドおよび各種サイトカイン存在下に約4週間の培養を行い、対象ウイルスに対するウイルス特異的T細胞を増幅する。培養においては、分離された末梢血単核球から誘導された抗原提示細胞と共培養を行うことにより、ウイルス特異的T細胞比率および増幅効率を高める。培養により増幅した細胞はプログラムフリーザーにて凍結する。無菌試験、細胞表面抗原マーカー解析、細胞数算定、エンドトキシン試験、ウイルス検査、マイコプラズマ否定試験、ウイルス特異的IFN-γ産生細胞測定を実施し、すべての規格、判定基準に適合することが確認されたものが保存される。
血液成分分離バッグから直接か、もしくシリンジに入れ替えて接続し、患者の年齢や状態に適した速度で点滴を開始する。
該当なし
FC3150001
東京医科歯科大学病院 輸血・細胞治療センター
該当なし

(3)再生医療等製品に関する事項(再生医療等製品を用いる場合のみ記載)

(4)再生医療等に用いる未承認又は適応外の医薬品又は医療機器に関する事項(未承認又は適応外の医薬品又は医療機器を用いる場合のみ記載)

4 再生医療等技術の安全性の確保等に関す措置

(1)利益相反管理に関する事項

① 再生医療等に対する特定細胞加工物製造事業者からの研究資金等の提供その他の関与

株式会社メディネット
2023年11月21日
細胞加工物の製造および品質検査(特定の役務はなし)

② 再生医療等に対する医療薬品等製造販売業者等からの研究資金等の提供その他の関与

ミルテニーバイオテク株式会社
ミルテニーバイオテク株式会社 Miltenyi Biotec K.K.
非該当
2022年12月14日

③ 再生医療等に対する特定細胞加工物製造事業者又は医療品等製造販売業者等以外からの研究資金

(2)その他再生医療等技術の安全性の確保等に関する措置

(非臨床試験)
 本再生医療等技術による有害事象として、造腫瘍性獲得形質転換細胞の生成、ドナー由来微生物感染症、輸注細胞によるGVHDを代表とするアロ反応などがあげられる。
・造腫瘍性については末梢血リンパ球由来であり、ペプチドとサイトカインによる増幅のみであるためリスクは低いと考えられる。確認のため核型解析を含めた検討を行う予定である。
・ドナー由来微生物感染症については、当該施設においての通常の細菌・真菌検査に加えて、マイコプラズマPCR検査、12ウイルス(HSV1, 2, CMV, EBV, VZV, HHV6, 7, 8, BKV, JCV, Parvovirus B19, ADV)PCR検査が実施可能であり、技術を投入する。
 本再生医療等技術においての安全性に関する非臨床試験データ(アロ反応性、細胞傷害活性)は、検討を進めており、研究計画書に記載する。

(国内外の状況)
国内においては名古屋大学医学部附属病院で、造血細胞移植後の難治性EBV感染症、同CMV感染症に対して、それぞれEBV特異的T細胞、CMV特異的T細胞の臨床研究が行われた。5名中4名で有効性が認められ、一方有害事象は報告されていない。また同大学からは、「同種造血幹細胞移植後の抗ウイルス剤抵抗性サイトメガロウイルス(CMV)感染に対する第三者由来抗原特異的細胞傷害性T 細胞療法」、「同種造血幹細胞移植後のエプスタインバーウイルス(EBV)関連リンパ球増殖症に対する第三者由来抗原特異的細胞傷害性T細胞療法」臨床研究が行われた。
国外においてはBaylor大学などを中心に複数ウイルス特異的T細胞治療が行われている。今までの作成法では、ウイルス感染細胞にさらにウイルス抗原が発現するようにプラスミドを導入し、ウイルス抗原に反応するT細胞を増やしたり、まず抗原提示細胞を増幅調製してからウイルス抗原をプラスミド導入で発現させ、末梢血リンパ球と培養したりすることにより、特異的T細胞を調製していた(Leen AM, et. al. Blood 2013;121(26):5113-23, Gendermann U, et.al. Molecular Therapy 2013;21(11), 2113-2121)。最近では、さらに簡便な方法として、どのHLAにも対応できるようにウイルス抗原ペプチドをカバーする15merのオーバーラッピングペプチドを末梢血単核球に添加して、さらにインターロイキン4、7とともに培養することで特異的T細胞が得られることが明らかになってきた(Papadopoulou et. al. Science Translation Medicine 6 (242), 242ra83; 25 June 2014)。
 効果は70 %以上で認められ、副作用としてはGVHD、血栓性微小血管障害などが認められた。GVHDの程度は軽度であったが、一方血栓性微小血管障害は6%~20%程度の方で認められた。
(安全性に関わる国内外の臨床試験との差異)
 本研究は上記海外の臨床研究と同様に健常人ドナーから得られた細胞からウイルス特異的T細胞を調製している。健常者ドナーと患者のHLA一致度の多くは1/6~4/6であり、GVHD発生リスクが懸念されるが、海外の臨床試験結果からその頻度および重症度は低いと考えられる。また、本研究で用いる培養方法はウイルス特異的T細胞の純度が高く、その分アロ反応性T細胞の割合が低くなるなど、本臨床試験はGVHDの発生リスクにおいて今までの試験を超えることはないと予想している。また本臨床試験においては品質管理用微生物検査として12ウイルスを解析しており、その点でも安全性は高いと考えている。

上記の前臨床および臨床研究の結果から、今回申請する再生医療等を実施して問題ないであろうと判断した。
(研究の目的・意義から鑑みた妥当性)
 本研究においては標準治療に反応しない、治療抵抗性ウイルス感染症(CMV, EBV, ADV, BKPyV, JCPyV, HHV6)に対する複数ウイルス特異的T細胞の安全性を主として検討する。
 対象症例においては、通常の標準治療を実施して十分な反応が得られておらず、また根底には免疫抑制状態にあるため、抗ウイルス薬を中心とした治療には限界があり、また免疫能再構築までには長期的な治療が必要になることが予想される。また当該ウイルス以外のウイルス感染症にも脆弱であることも予想される。本臨床試験は、代替治療が極めて少ない疾患に対して、抗ウイルス薬とは発想の異なるウイルス特異的T細胞を用いてその安全性と効果を検証するものであり、臨床試験を行う妥当性があると考えている。また、本邦においては、諸外国に比して、抗ウイルスT細胞治療の導入に遅れがあり、造血細胞移植に関わる医療者からもその導入に期待が寄せられている。
(本研究の優位性:国内外の状況)
名古屋大学医学部附属病院におけるT細胞治療:
前述の通り造血細胞移植後の難治性EBV感染症、同CMV感染症に対して、それぞれEBV特異的T細胞、CMV特異的T細胞の臨床研究が行われた。5例中4例で有効であったと報告している。また同大学からは、「同種造血幹細胞移植後の抗ウイルス剤抵抗性サイトメガロウイルス(CMV)感染に対する第三者由来抗原特異的細胞傷害性T 細胞療法」、「同種造血幹細胞移植後のエプスタインバーウイルス(EBV)関連リンパ球増殖症に対する第三者由来抗原特異的細胞傷害性T 細胞療法」臨床研究が行われた。本治療においては、限られたHLA(A2402, A0201など)の保有者が対象となっており、またCMV, EBV単独ウイルスに対するT細胞治療となっている。それぞれのウイルスに対する有効性は高いと予想される。一方、HLAが合致しない患者や、当該ウイルス以外の感染症には対応しておらず、複数ウイルス感染症にも対応できない。
国外における複数ウイルス特異的T細胞治療:
今までの培養方法では、ウイルス感染細胞にさらにウイルス抗原が発現するようにプラスミドを導入し、ウイルス抗原に反応するT細胞を増やしたり、まず抗原提示細胞を増幅調製してからウイルス抗原をプラスミド導入で発現させ、末梢血リンパ球と培養することにより、特異的T細胞を調製していた(Leen AM, et. al. Blood 2013;121(26):5113-23, Gendermann U, et.al. Molecular Therapy 2013;21(11), 2113-2121)。最近では、さらに簡便な方法として、どのHLAにも対応できるようにウイルス抗原ペプチドをカバーする15merのオーバーラッピングペプチドを末梢血単核球に添加して、さらにインターロイキン4、7とともに培養することで特異的T細胞が得られることが明らかになってきており(Papadopoulou et. al. Science Translation Medicine 6 (242), 242ra83; 25 June 2014)、効果は70 %以上で認められている。
本治療法は今回の臨床試験と類似しているが、(1)樹状細胞が同一培養内で分化誘導・成熟化させること(2)γδT細胞を用いること(3)使用するサイトカインが異なること(4)自家移植後ウイルス感染症を対象に含むことなどがこれまでの研究と異なる点となっている。より効率の良い培養方法を用いることで純度の高い、かつ大量のウイルス特異的T細胞を用いることで、これまでの研究と同等かそれ以上の結果が得られると予想している。
特定細胞加工物が特定細胞加工物概要書に従って製造されたものかを確認にすることにより、投与の可否について決定する。
細胞の安全性に疑義が生じた場合、研究責任医師に速やかに報告の上、研究責任者の指示の下で以下の対応を行う。
① 細胞投与前に疑義が生じた場合
研究責任医師は疑義の内容及び関連する製造・品質等に関する情報を収集・確認し、投与の可否を決定する。
投与否と決定された場合、当該研究対象者の研究を中止とする。研究を中止する際には必要に応じて研究責任者または研究分担医師から研究対象者へ説明する。中止後の研究対象者の治療については、研究対象者の不利益とならないように対応する。
② 細胞投与後に疑義が生じた場合
研究責任医師または研究分担医師は病棟往診、または外来や電話連絡による問診により患者の健康状態を把握する。特に特定細胞加工物の汚染が疑われる場合、体温測定、血液学的検査等を実施し、必要に応じ抗菌薬等、症状に応じ必要な治療を実施する。その他、疑義の内容により必要な検査・処置を実施する。
検体保存期間は試験終了10年間とし、同意撤回時には保存検体は適切に破棄する。
試料および細胞加工物の一部の保管期間終了後は、研究IDや識別コード等を削除したのち、医療廃棄ごみとして破棄する。
研究分担医師は、疾病等の発生を知った時は、研究責任医師に対して速やかにその旨報告する。研究責任医師は、自ら疾病等の発生を知った時、又は研究分担医師から報告を受けた時は、速やかに医療機関の管理者に報告しなければならない。
疾病等の発生の報告を受けた研究責任医師、医療機関の管理者は、研究分担医師に対し、当該再生医療等の中止その他の必要な措置(例えば、疾病等の発生の原因の分析や、発生した事態が細胞加工物に起因するものであるかの検討)を講ずるよう指示しなければならない。
① 特定細胞加工物製造事業者への通知
研究責任医師、医療機関の管理者は、当該再生医療等に用いる特定細胞加工物を製造した特定細胞加工物製造事業者に対し、発生した事態及び講じた措置について速やかに通知しなければならない。
② 特定認定再生医療等委員会への報告
医療機関の管理者は、それぞれに定める期間内に当該事項を、再生医療等提供計画に記載された特定認定再生医療等委員会に報告しなければならない。
1)次に掲げる疾病等の発生のうち、当該再生医療等の提供によるものと疑われるもの又は当該再生医療等の提供によるものと疑われる感染症によるもの:7 日
(ア) 死亡
(イ) 死亡につながるおそれのある症例
2)次に掲げる疾病等の発生のうち、当該再生医療等の提供によるものと疑われるもの又は当該再生医療等の提供によるものと疑われる感染症によるもの:15 日
(ア) 治療のために医療機関への入院又は入院期間の延長が必要とされる症例
(イ) 障害
(ウ) 障害につながるおそれのある症例
(エ) 重篤である症例
「重篤」とは、2)(ア)~(ウ)までに掲げる症例に準ずるものをいう。
(オ) 後世代における先天性の疾病又は異常
3)再生医療等の提供によるものと疑われる又は当該再生医療等の提供によるものと疑われる感染症による疾病等の発生(1)及び2)に掲げるものを除く。):再生医療等提供計画を厚生労働大臣に提出した日から起算して60 日ごとに当該期間満了後10 日以内
③ 厚生労働大臣への報告
医療機関の管理者は、再生医療等提供計画に記載された再生医療等の提供について、次に掲げる事項を知ったときは、それぞれに定める期間内に当該事項を、厚生労働大臣に報告しなければならない。
1) 次に掲げる疾病等の発生のうち、当該再生医療等の提供によるものと疑われるもの又は当該再生医療等の提供によるものと疑われる感染症によるもの:7 日
(ア) 死亡
(イ) 死亡につながるおそれのある症例
2) 次に掲げる疾病等の発生のうち、当該再生医療等の提供によるものと疑われるもの又は当該再生医療等の提供によるものと疑われる感染症によるもの:15 日
(ア) 治療のために医療機関への入院又は入院期間の延長が必要とされる症例
(イ) 障害
(ウ) 障害につながるおそれのある症例
(エ) 重篤である症例
(オ) 後世代における先天性の疾病又は異常
研究責任(分担)医師は、疾病等の発生の予後が明らかになるまで可能な限り追跡調査するが、追跡調査終
了時期は研究責任(分担)医師の医学的判断による。
安全性及び臨床効果判定の観点から、第三者由来複数ウイルス特異的T細胞投与後5年間は追跡調査を行なう。年1回外来にて診察し、必要に応じて免疫学的検査・ウイルスPCR検査を行う。追跡調査項目はバイタルサイン、臨床検査、急性・慢性GVHDの評価などを行う。
実施計画の公表日
募集中 Recruiting

5 細胞提供者及び再生医療等を受ける者に対する健康被害の補償の方法

細胞提供者について

再生医療等を受ける者について

6 審査等業務を行う認定再生医療等委員会に関する事項

国立大学法人東京医科歯科大学特定認定再生医療等委員会 Tokyo Medical and Dental University Specially Certified Committee for Regenerative Medicine
NA8140003
東京都文京区湯島1-5-45 1-5-45 Yushima, Bunkyo-ku, Tokyo, Tokyo
03-5803-5777
saisei.adm@tmd.ac.jp
第一種再生医療等又は第二種再生医療等を審査することができる構成
2023年05月30日

7 その他

研究参加施設ごとの個人情報取扱い規定に従う。
また、細胞提供者および再生医療を受ける者の個人情報の保護のため、症例報告書等の記載は識別コードを用いて行う。本研究の結果を公表する際は、研究対象者を特定できる情報を含まないようにする。本研究で収集する情報やデータは、氏名、イニシャル、患者IDなどの個人情報をはずし、新たな符号をつけて加工して個人が識別できないようにする。
No
日本再生医療学会講習会等への参加、学内の研究倫理講習、日本医師会等のe-learningによる臨床試験の省令、指針の教育。
【東京医科歯科大学】臨床試験管理センターが対応する。
【東京大学医科学研究所】TR・治験センターが対応する。
非該当
なし none
非該当
非該当
該当

添付資料

4 再生医療等を受ける者に対する説明文書及び同意文書の様式 再生医療等を受けるものに対する説明文書及び同意文書_第2.1版_墨消し済み.pdf

変更履歴

種別 公表日
変更 令和6年1月23日 (当画面) 変更内容
新規登録 令和5年9月1日 詳細