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再生医療等提供計画情報の詳細情報です。

第三種
令和元年10月23日
令和4年9月9日
悪性神経膠腫に対する腫瘍細胞並びに腫瘍形成細胞と樹状細胞との融合細胞を用いた免疫療法
悪性神経膠腫に対する樹状細胞免疫療法
東京慈恵会医科大学附属病院
小島 博己
悪性神経膠腫に対する標準治療は、手術・放射線治療・化学療法を組み合わせた集学的治療であり、化学療法としてはアルキル化剤のtemozolomide(TMZ)が一般に用いられる。このようなTMZを基調とした補助療法にもかかわらずほとんどの症例で再発するが、有効なセカンドライン治療が存在しておらず、新規治療法の開発が急務である。我々はこれまでに初発並びに再発悪性神経膠腫症例に対して、標準治療に本免疫療法を併用した臨床研究(東京慈恵会医科大学倫理委員会受付番号:16-184, 4412)を行い、47例(内35例が初発)において安全性を確認した。今後は更に症例を重ね、この免疫療法と標準治療との併用療法における安全性並びに有効性の評価を主要な目的とする。また本臨床研究を基盤に先進医療実施申請を行い、当該治療の保険収載を最終的な目的とする。
2
悪性神経膠腫
募集中
東京慈恵会医科大学認定再生医療等委員会
NB3150036

変更内容

管理者(多施設共同研究として実施する場合は代表管理者)
氏名:井田 博幸
氏名:小島 博己
管理者(多施設共同研究として実施する場合は代表管理者)
Name:ida Hiroyuki
Name:Kojima Hiromi
(2)再生医療等の内容
実施期間(終了日):2025年08月31日
実施期間(終了日):2027年08月31日
6 審査等業務を行う認定再生医療等委員会に関する事項
認定再生医療等委員会による意見書の発行日:2021年02月04日
認定再生医療等委員会による意見書の発行日:2022年09月06日
1 認定再生医療等委員会意見書
委員会意見書・通知書20210201.pdf
委員会意見書・通知書_220906.pdf
2 提供する再生医療等の詳細を記した書類(研究として再生医療等を行う場合は、研究計画書)
研究計画書(第9版).pdf
【悪性神経膠腫】研究計画書(第11版).pdf
20 その他(本文中に掲載しきれない説明書類等)
認定再生医療等委員会議事録(抜粋)20210201.pdf
認定再生医療等委員会議事録(抜粋)_220905.pdf
23 その他(本文中に掲載しきれない説明書類等)
変更点一覧20210126.pdf
変更対比表_2209.pdf

1 提供しようとする再生医療等及びその内容

申請者情報

令和4年9月9日
jRCTc030190122
東京慈恵会医科大学附属病院
東京都港区西新橋3-19-18
小島 博己 Kojima Hiromi

(1)再生医療等の名称及び分類

悪性神経膠腫に対する腫瘍細胞並びに腫瘍形成細胞と樹状細胞との融合細胞を用いた免疫療法 Immunotherapy with fusions of glioma cells, glioma initiating cells,and dendritic cells for patients with malignant glioma
( GLIM-FDG )
悪性神経膠腫に対する樹状細胞免疫療法 Glioma-immunotherapy with fusions of dendritic and glioma cells.( GLIM-FDG )
第三種
当該研究は、被験者における腫瘍摘出術もしくは生検術で得られた腫瘍組織から誘導した自家腫瘍細胞と、被験者の末梢血単核球から誘導した樹状細胞との融合細胞を用いた悪性腫瘍に対する免疫療法である。すなわち、人の胚性幹細胞・人工多能性幹細胞・人工多能性幹細胞様細胞・体性幹細胞は用いず、遺伝子導入操作は行わず、被験者本人の細胞のみを用い、人の身体構造又は機能再建・修復又は形成を目的としたものではなく、製造した融合細胞は相同利用されるものであるため、第三種再生医療に該当すると判断する。

(2)再生医療等の内容

悪性神経膠腫に対する標準治療は、手術・放射線治療・化学療法を組み合わせた集学的治療であり、化学療法としてはアルキル化剤のtemozolomide(TMZ)が一般に用いられる。このようなTMZを基調とした補助療法にもかかわらずほとんどの症例で再発するが、有効なセカンドライン治療が存在しておらず、新規治療法の開発が急務である。我々はこれまでに初発並びに再発悪性神経膠腫症例に対して、標準治療に本免疫療法を併用した臨床研究(東京慈恵会医科大学倫理委員会受付番号:16-184, 4412)を行い、47例(内35例が初発)において安全性を確認した。今後は更に症例を重ね、この免疫療法と標準治療との併用療法における安全性並びに有効性の評価を主要な目的とする。また本臨床研究を基盤に先進医療実施申請を行い、当該治療の保険収載を最終的な目的とする。
2
2016年09月02日
2027年08月31日
50
介入研究 Interventional
単一群 single arm study
非盲検 open(masking not used)
非対照 uncontrolled control
単群比較 single assignment
治療 treatment purpose
1)頭部画像検査(CTもしくはMRI)において悪性神経膠腫(WHO grade Ⅱ、ⅢもしくはⅣ)が疑われ、頭蓋内腫瘍摘出術を行う必要がある患者。
2) 登録時に、年齢15歳以上75歳未満の患者。
3)血液成分分離装置を用いた自家末梢血単核球採取が可能な患者。
4)心、肺、肝臓、腎、骨髄等、主要臓器の機能が保持され、以下の基準を満たす患者。
白血球数 2,500/μL以上
血小板数 75,000/μL以上
ヘモグロビン 9.0 g/dL以上
血清クレアチン 1.5 mg/dL以下
総ビリルビン 2.0 mg/dL以下
AST,ALT 100U/L以下
5)PSがgrade 0~2の患者。
6)3カ月以上生存可能と判断される患者。
7)重複癌がない患者。
1)A patient who requires a sugery against brain tumor regarded as malignant glioma (WHO grade 2 or 3 or 4) on an imaging examnination(CT or MRI) of brain.
2) A patient who is 15 year to under 75 year, at the time of entry for this trial.
3)A patient who is able to undergo a collection of peripheral blood mononuclear cells(PBMC) using an apehresis system.
4)A patient who preserves function of major organs, such as hart, liver, kidny, and bone marrow etc, with satisfying the standerds below.
5)A patient who is estimated 2 or less the Performance status(PS) grade.
6)A patient who is expected to be alive for 3 months and more.
7)A patient who has no other cancer.
1) 生物学的製剤に対し過敏症の既往を有する患者。
2) 自己免疫性疾患を有する患者。
3) HBs抗原、HIV抗体、HCV抗体又はHTLV抗体陽性の患者。
4) 何らかの理由により、強い免疫不全状態が存在する患者。
5) ステロイド系薬剤を長期服用中で、休薬が困難な患者。
6) 重篤な感染症を有する患者。
7) 重篤な肺疾患(Hugh-Jones分類Ⅲ度以上)を有する患者。
8) 重篤な心疾患(NYHA ClassⅢ以上)を有する患者。
9) コントロール困難な糖尿病を有する患者。
10) 妊婦、授乳婦および妊娠の可能性がある患者。
11) 他の臨床試験に参加中の患者。
12) その他、試験担当医師が本試験の対象として不適当と判断した患者。
1) A patient who has an allergy against biological products
2) A patient who has past or current history of autoimmune disease
3) A patient who is a HBV carrier, testing positive for antibodies of HCV, HIV, and HTLV.
4) A patient who has an immune deficiency for some reasons.
5) A patient who is taking steroids for long time, and is hard to stop them.
6) A patient who has a sever infection.
7) A patient who has a sever respiratory disease(Hugh-Jones Class 3 or more).
8) A patient who has a sever hart disease(NYHA Class 3 or more).
9) A patient who has uncontrolable diabetes.
10) A pregnant or possibility of pregnant woman, and a breastfeeder.
11) A patient who has been registered in other clinical trial.
12) A patient who is judged as unsuitable subject for this trial in some reasons.
15歳 以上 15age old over
74歳 以下 74age old under
男性・女性 Both
1)被験者が、治療に関する同意を撤回した場合
2)本臨床研究全体が中止した場合
3)主要臓器(骨髄、肝、腎等)の著しい機能障害が出現した場合 基準を以下に示す。白血球数:1,500/μL未満、血小板数:75,000/μL未満、ヘモグロビン:9.0 g/dL未満、血清クレアチン:1.5 mg/dL以上、総ビリルビン:2.0 mg/dL以上 、AST, ALT:100U/L以上。但し、治療の休止等により機能障害が改善し、後述する「疾病等の発生における報告体制」に則った対処において治療が可能と判断される場合において、被験者に治療の意思があれば、その再開は妨げない。
4) 増悪や有害事象等による健康状態の悪化に伴って、治療の継続が困難と判断される場合。
悪性神経膠腫 Malignant glioma
< 融合細胞の作成手順>
 腫瘍摘出術もしくは生検術で採取した腫瘍組織を加工し、腫瘍細胞および腫瘍形成細胞(「自家腫瘍細胞」と総称する)を採集する。自家腫瘍細胞は、投与に用いるまで培養もしくは凍結保存する。また、血液成分分離装置にて被験者から末梢血単核球を採取し、そこから自家樹状細胞を製造する。X線照射(300Gy)した自家腫瘍細胞と樹状細胞と混合し、ポリエチレングリコール処理にて両者を融合させる。融合細胞は、共に合成RNAであるPoly I:C とIL-10-siRNAとの混合液で約24時間刺激する。投与直前に融合細胞を生理食塩水で2回洗浄し、生理食塩水0.5mlに浮遊させる。
<投与の開始時期、融合細胞の投与法ならびに投与スケジュール>
 術後に放射線治療を行う症例に対しては、放射線療法終了後に投与を開始する。術後に放射線治療を行わない症例では、自家腫瘍細胞が準備でき次第投与を開始する。投与スケジュールは、融合細胞投与日を1日目とした14~42日間を1サイクルとし、最低3サイクルを連続で行う。4サイクル目以降は、全身状態が安定し、かつ継続投与が有用と判断される場合に、患者の同意のもと最大10サイクルまで連続的または間歇的に行うことができる。但し、間歇的に行う場合の投与間隔は6か月以内とする。
<Preparation of fusion cells> DCs are mixed with lethally irradiated (300 Gy) glioma cells. Fusion is started by polyethylene glycol, and is stopped by stepwise additionof serum-free RPMI medium. The fusion cells (FC) are cultured in the presence of GM-CSF, IL-4, and TNF-alfa in AIM-V with 1% heat-inactivated autologous serum. Poly I:C and IL-10-siRNA are transfected into the FCs using Lipofectamine RNAiMAX transfection reagent. FCs are cultured with the RNA-Lipofectamine complexes for 24 h. FCs are washed twice with normal seline, and are suspended in 0.5 mL normal saline.
<Therapeutic schedule> The patients in groups of N-G4 and N-G2/3 have surgery followed by concomitant radiation/TMZ-chemotherapy for 42 days, and maintenance TMZ-chemotherapy for 5 days in each 14-42days cycle. The patients in group R have surgery followed by maintenance TMZ-chemotherapy for 5 days in each 28-day cycle. FCs suspended in 0.5 mL normal saline are inoculated intradermally in the cervical region. FC-inoculation is repeated at least three times in each 28-day ccycle, and can be repeated 10 times maximum. The interval of FC-inoculation must be within 6 months.
1) 初発grade Ⅳ(N-GIV)群:2年生存率
2) 初発grade Ⅱ/Ⅲ(N-GII/III)群:3年生存率、
3) 再発(R)群:1年生存率
#登録日を起算日とした死亡までの期間を全生存期間とする。
1) A group of patients with newly diagnosed grade 4 glioma (N-G4): 2-year ovaerall survival (OS) ratio
2) A group of patients with newly diagnosed grade 2/3 glioma (N-G2/3): 3-year OS ratio
3) A group of patients with recurrent glioma (R): 1-year OS ratio
# An overall survival time is defined as the time from the date of entry until the date of death.
1) 初発grade Ⅳ群:1年無増悪生存率
2) 初発grade Ⅱ/Ⅲ群:2年無増悪生存率、
3) 再発群:6カ月無増悪生存率
#疾患の増悪は、The Revised Assessment in Neuro-Oncology (RANO) criteriaを基準にMRI所見および臨床症状にて判定する。Progressive disease (PD) とMRIで判定した場合はその検査日、臨床症状で判定した場合はその診察日をもって増悪とし、本登録日を起算日とした増悪までの期間を無増悪生存期間とする。
1) A group of N-GIV: 1-year progression free survival (PFS) ratio
2) A group of N-G2/3 glioma: 2-year PFS ratio
3) A group of R: 6-month PFS ratio
# A progression free survival time is defined as the time from the date of entry until the first documented progression in MRI using The Revised Assessment in Neuro-Oncology, or the the first documented progression in the clinical symptom.
樹状細胞は通常、皮膚を主体として体中に広く分布し、細菌やウイルスなどの外敵が体内に侵入した際に、それらの持つ抗原情報をリンパ球などの攻撃担当の免疫細胞に伝える役割を担っている。そして抗原情報を受け取ったリンパ球は、その抗原を持つ異常な細胞や異物を攻撃し、排除するように働く。一方で、近年の分子生物学研究により、腫瘍細胞も細菌やウイルスと同様に、外敵として認識される抗原を複数持っていることが明らかになってきている。しかし、その抗原は種々多様で、個々の患者によって異なることも少なくない。つまり、従来のような単一もしくは少数の既知抗原を用いたワクチン療法では効果的な抗腫瘍免疫は誘導されない可能性がある。そこで、個々の患者に合った抗腫瘍免疫を効率よく誘導するために、患者自身の血液(白血球)に含まれる樹状細胞のもとになる細胞を体外に取り出して育てた樹状細胞と、手術で取り出した患者自身の腫瘍組織から育てた腫瘍細胞および腫瘍形成細胞とを融合させた細胞(融合細胞)を患者の皮下に注射する免疫療法を開発した。この融合細胞は、手に入れた抗原情報を基に攻撃命令を出す樹状細胞の機能と腫瘍抗原を産生する腫瘍細胞の機能との両方を発揮することが期待されるため、たとえ抗原が複数あっても未知の抗原であっても、その患者に対応した抗腫瘍免疫を誘導することができると考えられる。すなわち、腫瘍細胞および腫瘍形成細胞が持つ抗原情報を全て取り込んだ樹状細胞が、リンパ球に対して腫瘍細胞と腫瘍形成細胞への攻撃命令を出し、治療効果が発揮されるものである。

2 人員及び構造設備その他の施設等

(1)人員及び構造設備その他の施設に関する事項

医師
赤崎  安晴 Akasaki Yasuharu
東京慈恵会医科大学附属病院 The Jikei University Hospital
脳神経外科
105-8461
東京都港区西新橋3-19-18 3-19-18 Nishisinbashi Minato-ku, Tokyo
03-3433-1111
akasaki@jikei.ac.jp
自施設
自施設にて当該研究で必要な救急医療が整備されている

(2)その他研究の実施体制に関する事項

村橋 睦了 Murahashi Mutsunori
東京慈恵会医科大学 The Jikei University
悪性腫瘍治療研究部
105-8461
東京都港区西新橋3-25-8 3-25-8 Nishisinbashi Minato-ku, Tokyo
03-3433-1111
03-3433-1230
murahashi@jikei.ac.jp
医師
赤崎 安晴
東京慈恵会医科大学附属病院
脳神経外科
医師
村山 雄一
東京慈恵会医科大学附属病院
脳神経外科
医師
柳澤 隆昭
東京慈恵会医科大学附属病院
脳神経外科
医師
田崎 哲典
東京慈恵会医科大学附属病院
輸血・細胞治療部
医師
小井戸 薫雄
東京慈恵会医科大学附属柏病院
消化器・肝臓内科
医師
田中 俊英
東京慈恵会医科大学附属病院
脳神経外科
医師
森 良介
東京慈恵会医科大学附属病院
脳神経外科
医師
山本 洋平
東京慈恵会医科大学葛飾医療センター
脳神経外科
医師
武井 淳
東京慈恵会医科大学附属病院
脳神経外科
東京慈恵会医科大学附属病院
赤崎 安晴
東京慈恵会医科大学附属病院
脳神経外科
東京慈恵会医科大学附属病院
永崎 栄次郎
東京慈恵会医科大学附属病院
腫瘍・血液内科
東京慈恵会医科大学
西川 正子
東京慈恵会医科大学
臨床研究支援センター

(3)多施設共同研究に関する事項

3 再生医療等に用いる細胞の入手の方法並びに特定細胞加工物の製造及び品質管理の方法等

(1)再生医療等に用いる細胞の入手の方法(特定細胞加工物を用いる場合のみ記載)

1)被験者自身の腫瘍細胞   2) 被験者自身の樹状細胞   3)1)と 2)の融合細胞
再生医療等提供機関と同じ
細胞提供者と再生医療等を受ける者が同一
被験者の選択基準並びに除外基準に準ずる
1)頭蓋内腫瘍摘出術もしくは生剣術で採取した被験者自身の腫瘍組織から自家腫瘍細胞を製造する。
2) 遠心型血液成分分離装置を用いて採取した被験者自身の末梢血単核球から成熟樹状細胞を製造する。

(2)特定細胞加工物の製造及び品質管理の方法(特定細胞加工物を用いる場合のみ記載)

腫瘍細胞並びに腫瘍形成細胞と樹状細胞との融合細胞
1)腫瘍細胞・腫瘍形成細胞の製造:手術で採取した腫瘍組織を1立法cm未満の小片に切断した後、組織分散装置にて分散させ、その分散細を専用培地で培養し、腫瘍細胞と腫瘍形成細胞をそれぞれ製造する。
2)樹状細胞の製造:遠心型血液成分分離装置を用いて自家末梢血単核球を採取し、治療1回分相当毎に分注し、凍結保存する。治療時にはこれを解凍し、専用培地で約10日間培養し、成熟樹状細胞を製造する。
3)融合細胞の製造:腫瘍細胞並びに腫瘍形成細胞に対して細胞融合直前にX線照射(300~450Gy)する。成熟樹状細胞とX線照射後の自家腫瘍細胞とを2~10 : 1の比率で混合し、ポリエチレングリコール処理にて両者の融合細胞を製造する。融合細胞は、専用培地で約24時間培養し、投与直前に生理食塩水 0.5mlに浮遊させる。
4)品質管理および保管方法:フローサイトメトリー解析による細胞表面抗原の評価を行う。腫瘍細胞に対するX線照射(300~450Gy)による1週間後の生存率5%未満を確認する。融合細胞の培養上清液は回収し、細菌・真菌培養検査、マイコプラズマ検査、エンドトキシン検査、ELISAによるIL-12測定検査を行う。以上の結果を元に施設管理者・製造部門責任者・品質部門責任者・品質管理担当者から投与の承認を受け、完成品を出荷する。末梢血単核球・樹状細胞、腫瘍細胞並びに腫瘍形成細胞を長期保存する場合は、-135℃冷凍庫もしくは液体窒素タンク内で保管する。凍結保管期間は臨床研究終了後より10年とする。融合細胞の凍結保管は行わない。
頚部皮下への注射
学内で製造
FA3200002
東京慈恵会医科大学 総合医科学研究センター 細胞加工施設
委託なし

(3)再生医療等製品に関する事項(再生医療等製品を用いる場合のみ記載)

(4)再生医療等に用いる未承認又は適応外の医薬品又は医療機器に関する事項(未承認又は適応外の医薬品又は医療機器を用いる場合のみ記載)

4 再生医療等技術の安全性の確保等に関す措置

(1)利益相反管理に関する事項

① 再生医療等に対する特定細胞加工物製造事業者からの研究資金等の提供その他の関与

② 再生医療等に対する医療薬品等製造販売業者等からの研究資金等の提供その他の関与

③ 再生医療等に対する特定細胞加工物製造事業者又は医療品等製造販売業者等以外からの研究資金

(2)その他再生医療等技術の安全性の確保等に関する措置

想定される有害事象と予防法・対処法を検討した。
1) 製造過程で使用するGM-CSF, IL-4, TNF-α, Poly I:C, IL-10-siRNA 等の薬品は大量投与により発熱などを引き起こしうるため、最終製品を生理食塩水で充分に洗浄し、混入を極力減らす。万一発熱等を認めた場合は、解熱剤投与等の対症療法を行う。
2)各種細胞の製造過程での細菌等による汚染を防止するため、製造の全工程はGMP対応細胞生産施設内で行う。いずれの時点でも汚染が疑われた場合は製造を中止する。最終製品の培養液は、これを検体とした細菌・真菌培養、エンドドキシン、マイコプラズマの各検査で汚染の有無を確認する。投与後に汚染が確認された場合、速やかに被験者に連絡し、感染徴候の確認を始めとした必要な対処を行う。
3)腫瘍細胞は、融合前の致死的X線照射により増殖力を喪失しているため、投与した細胞が生体内で増殖する可能性は極めて低い。しかし予期せぬ増殖は否定しえないため、投与部位には細心の注意を払い、腫瘤形成を認めた場合には速やかに対処する。
4)治療によって誘導された免疫反応で腫瘍細胞と共に正常臓器も障害される可能性が否定できない。このような自己免疫反応が発生した場合は、必要に応じてステロイド剤等の免疫抑制剤で対処する。
5)製造工程で使用する抗生物質等の微量な混入によるアナフィラキシーショックを誘発する可能性があるため、被験者へは登録時および投与直前にアレルギーの有無を確認する。万一発生した場合には、必要に応じた対処を速やかに行う。
膠芽腫を代表とする悪性神経膠腫は予後が極めて悪い疾患であり、新たな治療法の開発が急務である。そんな中、自家腫瘍ワクチン療法の有効性は複数の研究で確認されており、世界的にも期待が高まっている。一方で科学的根拠のないものを免疫療法と称して自由診療で高額な治療費を取るクリニックが存在しており、社会問題にもなっている。従って徹底した製造管理下にで科学的根拠に基づいた免疫療法を、臨床研究や先進医療という形で実施することは、社会的意義も高い。一方、樹状細胞は、強力な抗原提示細胞として知られ、取り込んだ抗原情報をCD8+ 及びCD4+ T cell に提示し、それぞれcytotoxic T lymphocyte(CTL)及び type1 helper T cell(Th1)として免疫反応を発揮する。当該研究で用いる融合細胞は、腫瘍細胞を丸ごと樹状細胞が取り込んだものであり、未知のものを含むあらゆる腫瘍特異抗原に対応するCTLやTh1を誘導することが期待される自家腫瘍ワクチンである。 我々は本学倫理委員会承認のもと、先行研究を行い、その安全性と有効性を報告した。最近では、temozolomide(TMZ)化学療法を基調とした標準治療と融合細胞療法とを併用した臨床研究を行い、膠芽腫の生存率及び無増悪生存率が、同時期の標準治療群との比較において有意に改善していた。この臨床研究で確認された有害事象発生頻度は標準治療群と同等であり、TMZ休薬により全例で回復したことから、TMZに起因するものと考えられた。有害事象による治療中止症例もなく、有効性及び安全性共に高いと言える。
東京慈恵会医科大学総合医科学研究センターGMP対応施設が定める特定細胞加工物製造管理基準書並びに融合細胞用製造指図書に準じて製造された融合細胞のみを投与可能な最終製品とする。製品の適合性判定は、原材料等受入試験結果の品質管理試験報告書、中間製品の規格試験結果の品質管理試験報告書、及び最終製品の出荷規格試験結果の品質管理試験報告書を用い、これらの全て適合した物のみを投与可能な融合細胞として出荷する。更に各品質管理試験報告書及び出荷判定報告書を作成し、製造部門責任者、品質部門責任者、品質管理担当者及び施設管理者に提示し、出荷の承認を受ける。なお、品質管理試験報告書では被験者本人から採取された生体原料であることや原材料分析証明書を基に判定し、中間製品の品質管理試験報告書では、各種細胞の形状、細胞数、血清の外観、無菌試験を基に判定し、最終製品の品質管理試験報告書では、細胞形状、培養上清の外観、細胞生存率、マイコプラズマ検査、エンドトキシン定量、無菌試験を基に判定するものとする。
特定細胞加工物の安全性確保に重大な影響を及ぼすおそれがある事態が生じた場合には、必要な措置等を講ずるとともに、その旨を認定再生医療等委員会及び厚生労働大臣に報告する。
また、既に当該再生医療等が提供された患者に対しては来院を促し、必要な観察・検査を実施し安全性を確認する。
採取した細胞の一部、細胞加工物の一部、原材料等の一部は本研究の融合細胞の調製が実施された医療機関(東京慈恵会医科大学総合医科学研究センターGMP対応細胞生産施設)ならびに本研究における試料の分析実施機関(東京慈恵会医科大学総合医科学研究センター悪性腫瘍治療研究部)に保存する。保存期間は臨床研究終了後より10年とする。保存方法は、-135℃冷凍庫もしくは液体窒素での凍結保存とする。保存場所のセキュリティは東京慈恵会医科大学総合医科学研究センターGMP対応細胞生産施設出入口、同悪性腫瘍治療研究部出入口および保管室のロック付きドアで保護される。
保管期間が終了したら、匿名化番号などを削除したうえで感染性医療廃棄物として廃棄する。また、患者から同意の撤回があった場合、試料への異物混入や感染が発生するかまたはそれが強く疑われる場合、試料の取り違えや混入が起きるかまたはそれらが強く疑われる場合、その他廃棄の必要性を認めた場合には、保存期間内であっても匿名化番号などを削除したうえで感染性医療廃棄物として廃棄する。
1) 研究終了もしくは中止後30日以内に発生した疾病又は感染症等については以下の通り報告する。但し、研究終了もしくは中止後31日以上であっても当該再生医療等の提供との因果関係が否定できないものは報告の対象とする。
2) 当該再生医療等の提供によるものと疑われる疾病又は感染症により死亡又は死亡につながる恐れのある症例が発生した場合、実施責任者は疾病等報告書を作成し、疾病等発生の認知日から7日以内に、院長より疾病等報告書を厚生労働大臣(地方厚生局長経由)及び認定再生医療等員会に提出する。
3) 当該再生医療等の提供によるものと疑われる疾病又は感染症により、入院又は入院期間延長を要した症例、障害又は障害につながる恐れのある症例、後世代における先天性疾病又は異常症例などが発生した等の場合、実施責任者は疾病等報告書を作成し、疾病等の発生を知った日から15日以内に、院長より疾病等報告書を厚生労働大臣(地方厚生局長経由)及び認定再生医療等委員会に提出する。
4) 再生医療等の提供によるものと疑われる疾病又は感染症の発生(前項以外)がみられた場合、実施責任者は疾病等報告書を作成し、病院長より疾病等報告書を再生医療等提供計画を地方厚生局長に提出した日から起算して60日ごとに当該期間満了後10日以内に、認定再生医療等委員会に提出する。
5) 2)-4)の場合は、同時に効果安全性評価委員会に研究の継続可否について諮問し,諮問結果に基づき判断した対応方法を実施する。
1) 追跡期間・観察項目
 登録日から3年間を追跡期間とし、この間、臨床症状、身体所見(身長、体重、PS、血圧、体温)、血液学的検査(白血球数、赤血球、Hb、Ht、血小板数、白血球分画)、生化学的検査(総蛋白、アルブミン、尿素窒素、クレアチニン、総ビリルビン、AST、ALT、γ-GTP、CRP)、末梢血リンパ球のELISPOT assay、Tetramer assay、心電図・胸部X線(症状出現時に適宜行う)、頭部画像検査(新病巣出現時は、症例報告書に確認年月日を記入する)、有害事象発生の有無、等を観察する。
2) エンドポイントの定義
➀ 全生存期間および生存率
 登録日を起算日とした死亡までの期間、または生存もしくは死亡日時の確認が取れない症例については最終生存確認日までの期間を全生存期間とする。
➁ 無増悪生存期間および無増悪生存率
 個々の被験者における増悪は、The Revised Assessment in Neuro-Oncology (RANO) criteria を基準にMRI所見および臨床症状にて判定する。Progressive disease (PD) とMRIで判定した場合はその検査日、臨床症状で判定した場合はその診察日をもって増悪とし、本登録日を起算日とした増悪までの期間を無増悪生存期間とする。判定は、原則として1~2か月ごとに行う。
➂ 有害事象頻度と重篤度
 有害事象頻度と重篤度を副次エンドポイントに設定する。
登録日から3年間の追跡を設け定期的に観察・検査を行う。またそれ以降も通常の外来診察等で観察を継続し安全性確保に努める。
2016年09月03日
2016年09月03日
募集中 Recruiting

5 細胞提供者及び再生医療等を受ける者に対する健康被害の補償の方法

細胞提供者について

再生医療等を受ける者について

6 審査等業務を行う認定再生医療等委員会に関する事項

東京慈恵会医科大学認定再生医療等委員会 The Certified Committee of The Jikei University School of Medicine for Regenerative Medicine
NB3150036
東京都港区西新橋3-25-8 3-25-8 Nishi-shinbashi,Minato-ku,Tokyo, Tokyo
03-3433-1111
saiseiiryo@jikei.ac.jp
第三種再生医療等のみを審査することができる構成
2022年09月06日

7 その他

1) 個人情報の保護
 個人情報は、「学校法人慈恵大学 個人情報保護に関する規程」、「再生医療等の安全性の確保等に関する法律」および「施行規則」等を遵守して取り扱う。記録及び医療情報に関する機密の保全に留意し、登録患者の氏名は、研究事務局へは知らせない。登録患者の同定や照会は、研究代表者が管理する連結可能匿名化表と、本登録時に発行される被験者番号との対比にてのみ行えるものとし、患者名や患者連絡先など第三者が直接患者を識別出来る情報は、研究事務局には登録しない。試験の結果を公表する際は、患者を特定できる情報を含めない。試験の目的以外に、試験で得られた患者のデータを使用しない。また,あらかじめ患者の同意を得ないで、同意説明文書で特定された利用目的の達成に必要な範囲を超えて個人情報を取り扱わない。
2) 記録の保存
実施責任医師等は研究対象者ごとに以下の記録を作成 する
1)再生医療等を受けた者の住所、氏名、性別及び生年月日
2)病名及び主要症状
3)使用した特定細胞加工物の種類 , 投与方法その他の再生医療等の内容及び評価
4)再生医療等に用いる細胞に関する情報
5)特定細胞加工物の製造を委託した委託先及び委託業務の内容
6)再生医療等を行った年月日
7)再生医療等を行った医師の氏名
8)その他再生医療等を行うための必要な事項
9)再生医療等を受ける者を特定する事項
10)再生医療等を受ける者に対する診療及び検査に関する事項
11)研究への参加に関する事項
12)その他研究として再生医療等を行うために必要な事項
実施医療機関の管理者は、上記の1) から 8) の記録を、 以下の文書とあわせて 10年間保存する。
・再生医療等提供計画
・認定再生医療等委員会に申請時に提出した書類一式
・説明及び同意に係る文書
・認定再生医療等委員会から受け取った審査等業務に係る文書
また、実施医療機関の管理者は上記9) から 12) の記録を以下の文書とあわせて、研究が終了した日から 5 年間保存する。
・総括報告書その他施行規則の規定により実施医療機関の管理者、実施責任医師又は分担医師が作成した文書又はその写し及び記録
・モニタリング及び監査に関する文書
・原資料
・研究の実施に係る契約書
・その他研究として再生医療等を行うために必要な文書
なお、上記9) から 12) の記録の修正を行う場合は、修正者の氏名、修正を行った年月日を記録し、修正した記録とともに保存する。
診療に関する記録の一切は東京慈恵会医科大学附属病院で保管する。認定再生医療等委員会に提出した書類、資料の審査記録は認定再生医療等委員会で保管する。 CRF 等その他の資料は研究事務局内鍵付き棚に保存する。 
No
1) 本臨床研究計画についての教育研修
研究実施責任者は、研究の目的・内容・各担当者の責務等を研究分担者、細胞調整・管理者、研究事務局、モニター担当者等に対して周知させることを目的として、研究開始に先立って教育研修ミーティングを開催する。また、研究開始後も定例ミーティングを開催し、症例ごとの検討や問題発生時の対応等について確認しあうこととする。
2) 各種講習会への参加
本臨床研究実施責任者並びに研究分担者は、本学倫理委員会が定める教育講演の年1回以上の受講を義務とする。また、再生医療等の安全性の確保等に関する法律、人を対象とする医学系研究に関する倫理指針等に係る学内外への講習会等への積極的な参加に努める。
本臨床研究の内容への苦情及び問い合わせ等については本臨床研究において再生医療等を行う医師である東京慈恵会医科大学附属病院 脳神経外科の担当医が対応する。患者への説明文書にも「質問および緊急時の連絡先」として担当医師名、連絡先を記載している。
また、個人情報に関する苦情及び問い合わせ等については、学内の個人情報相談窓口も対応する体制となっており、同様に患者への説明文書に記載されている。
非該当
なし none
非該当
非該当
非該当
23806
UMIN臨床試験登録システム UMIN Clinical Trials Registry

添付資料

4 再生医療等を受ける者に対する説明文書及び同意文書の様式 説明文書(第5版).pdf

変更履歴

種別 公表日
変更 令和4年9月9日 (当画面) 変更内容
変更 令和4年4月6日 詳細 変更内容
変更 令和3年2月10日 詳細 変更内容
変更 令和2年12月17日 詳細 変更内容
変更 令和2年10月16日 詳細 変更内容
変更 令和2年7月16日 詳細 変更内容
新規登録 令和元年10月23日 詳細